次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間

2. 内容

目標1：所定外労働の削減のための措置を実施する

新事業（宿泊事業）の開始に伴う業務量の変化に対応しつつ、 効率的な働き方を推進し、従業員のワークライフバランスを確保する。

<対策>

• 2026年1月～：各部署の業務内容の棚卸しを行い、属人化した業務のマニュアル化を推進する。
• 2026年4月～：ノー残業デー（毎週水曜日等）を導入し、掲示板や朝礼等で周知徹底する。
• 2026年10月～：所定外労働時間のモニタリングを実施し、長時間労働が発生している部署に対して業務配分の見直しを行う。

目標2：育児休業給付、産前産後休業など諸制度の周知

育児休業、産前産後休業、育児短時間勤務制度などの諸制度を全従業員に周知し、 取得しやすい環境を整備する。

<対策>

• 2026年1月～：法に基づく諸制度および社内規定の内容を簡潔にまとめた「仕事と子育て両立支援ガイド」を作成する。
• 2026年6月～：対象となる従業員への個別面談を実施し、制度利用の意向を確認するとともに、周辺の従業員への理解を促す啓発活動を行う。

目標3：年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する

心身の健康維持とリフレッシュのため、計画的な有給休暇の取得を推進する。

<対策>

• 2026年1月～：年次有給休暇の取得状況を把握し、未取得者およびその上長に対して取得を促す。
• 2027年1月～：誕生日休暇やリフレッシュ休暇など、特定の目的を持った有給休暇取得の推奨期間を設定する。
• 2028年1月～：年次有給休暇の取得率を前年度比5％向上させることを目標とし、実績の分析と課題の抽出を行う。

3. 公表・周知方法

本計画は、社内の掲示板およびイントラネットへの掲示、 ならびに厚生労働省「両立支援のひろば」への掲載（現在申請中）により、 外部および従業員へ公表・周知する。